会社案内

ホーム > 会社案内

代表あいさつ

 私たちは長いあいだ、岩国地域を中心に商売をさせていただいております。これもひとえに、皆様の ご支援ご厚情の賜物と深く感謝しております。
 このたび私たちは、新たにElectric Vehicleである電動バイクのメーカーとして株式会社ツバメ・イータイムを立ち上げました。
広く世界的な環境問題を改善すべく志新たに世界に挑戦してまいります。
 私たちがやろうとしているこの電動バイク事業には多くの思いを含んでおります。

 ご存じのように、CO2に代表される温暖化ガスの増加は、地球規模の温暖化の原因となり、結果、深刻な異常気象や甚大な自然災害を招いております。1997年の温暖化防止京都会議では、先進国全体で約5%の温暖化ガスを減らすことが決められました。このように多くの国々で温暖化ガス排出を減らしていこうといった運動が起こっております。
特に新興国では主要な交通手段がガソリン二輪車といった国々が多く、このガソリン消費による温暖化ガス排出量は深刻な問題となっております。
 私たちは、電動バイクを広く世界に広めることで問題解決の一助となる事業展開をしていくことになりました。

 もちろん現在、日本の大手メーカーでも電動バイクは製造されています。しかし大手メーカーの製品は、性能や機能の高さに比例して高額商品が多いため、ガソリン二輪車を主要な交通手段として利用する新興国では、なかなかそのマーケットに切り込んで行きにくい状況にあります。技術を売りにしている大手メーカーでは、どうしても高額な商材になってしまうのです。
 更に、我が国の大手メーカーは従来の生産システムのしがらみ等により、ガソリンエンジンからEVへと思い切った大きな方向転換がしにくい環境にあります。長きにわたったガソリンエンジンのノウハウを切り離すことは容易ではないのです。また、ブランド名を傷つける恐れのあるリスクは負いにくい環境でもあります。
 一方、中国や台湾・韓国・アメリカといった国々では、ベンチャー企業を筆頭にEV革命の合言葉のもと、広く世界にこのEVの販売網を広げています。
 ベンチャー進出の裏にはEV機器の構造上の理由もあります。これらEV機器はモーター・バッテリー・コントローラーの組み合わせだけという非常にシンプルな構造で、技術の進歩が著しい環境下においては、まるでパソコンを作るようにEV機器をつくる新しい製造スタイルが主流となってきているのです。
 現にアメリカ合衆国のベンチャーキャピタルを利用したベンチャー企業のテスラモーターズ(電気自動車メーカー)のCEOは自動車業界に精通していた方ではありませんが、会社は設立後わずか10年足らずで時価総額3兆7000万円の企業に成長しております。
 私たちは、新興国での電動バイクの販売における競争原理の源泉は技術力だけではないと考えています。安価で、手頃な性能の商材を広く世界に広げていく計画です。
そこに日本人としての極め細やかなサービスや日本の技術がほんの少し入った唯一性を加味することで、充分、他国メーカーに勝てるものと確信しています。

 日本経済は私たち中小零細企業が支えています。この誇りのもと、私たちは新しい中小零細企業のスタイルを築いていきたいと考えています。内需大国の我が国で私たち中小零細企業は大手企業や政府の政策の変化により、経営の根幹を左右されてまいりました。
 私たちが新しくこの事業を成功させることで、外需を獲得し大手企業ではできない事業に対しリスクを恐れず挑戦することで、国益に繋がらんとすることも目的としています。
 海外での事業は日本企業というだけで大きなアドバンテージがあります。
私たちはこのオポチュニティーを生かし、戦略的思考をしっかりと伝え、この事業を成功に導きたいと考えます。
 また、トップが率先してフロント業務をしていくことでスピード感を持った事業の展開ができるものとも考えています。

 海外での事業ですから、私たちは山口県岩国市に所在しながらこの事業を進めることができます。地方にいると、どうしても優秀な人材確保等の問題はありますが、この事業を山口県で成功させることについても大きな意義があるのです。
東京一極集中ではなく、この事業を通じて地域の活性化・雇用の流出を防ぎ若者や高齢者・女性等の雇用促進にも繋がるものと確信しております。

 アメリカ合衆国シリコンバレーではGoogleやアップル、IntelやTesla Motorsなどのベンチャー企業がわずか、10~20年の間に急成長しております。
 我が国では閉塞的な環境は依然変わらず、旧態依然とした経済構造になっており、このような企業の創出は出来ていません。
 国を憂い、幕末の運動を起こしたのは、私たちの住む長州の先人たちでした。私たちの中にはその血が脈々と受け継がれています。世界的な産業構造の変化・パラダイムシフトが起こっている現在だからこそ、この事業を通じて国家に貢献したいと考えています。
 この事業は分業制で一つの製品を完成させることができます。この水平分業で多くの県内の中小企業と連携をとり、その英知と技術と心を集結させ、いつの日にか、オール山口で完成させた商材で広く世界に挑戦したいと思っています。
 急激な企業組織の成長は急激な衰退を生む恐れもあります。足元を見据え、経営戦略と資金とのバランスを考えながら、コツコツと着実に且つスピード感を持って事業の成功へと走っていきたいと考えています。
 10年かかろうが、20年かかろうが、たとえ私が生きている間にその成果を目にすることができなかろうが、今、この時にこの事業をこのスタイルで始めずして新たな中小零細企業のスタイルは生まれないと確信しています。

これが、私たちの挑戦です。

代表取締役社長
山本 朋広